SUBSIDIZED TRAINING PROGRAM

店長・スタッフの育成に、
助成金を活用できます。

WILLSORT の店長・次世代リーダー・店舗スタッフ研修、AI 活用基礎研修は、
厚生労働省「人材開発支援助成金」を活用できる場合があります。
対象要件の確認から申請に必要な書類の準備まで、
提携する社会保険労務士と連携してサポートします。

TARGET COURSE
人材育成支援コース/
事業展開等リスキリング支援コース
SUBSIDY RATE
経費助成 30〜75%
中小企業/大企業・コース区分により異なります
OUR SUPPORT
研修計画書・カリキュラム等、
研修側書類の作成支援

※ 助成金の支給可否は、管轄労働局の審査により決定されます。当社は支給を保証するものではありません。
※ 記載内容は 2026 年 8 月時点の情報に基づきます。制度は年度改正されるため、最新情報は厚生労働省の公式サイトをご確認ください。

ISSUES

育成の必要は感じているが、
予算を理由に着手できていない。 Common concerns

現場を育てる研修は、成果が出るまで時間もコストもかかります。
「必要だと分かっているが、動き出せない」という声を数多く伺ってきました。

01店舗数は増えているが、任せられる店長が足りない。
02店長候補はいるが、育成に時間を割けていない。
03研修の必要性は理解しているが、年度予算の確保が難しい。
04助成金の存在は知っているが、対象要件や申請手続きが分かりにくい。
05DX や AI 活用も進めたいが、社内の学習環境が整っていない。
WILLSORT は、こうした「育成に踏み出す最初の一歩」を、制度と実務の両面から支援しています。
対象になるかどうかの判断段階から、まずはお気軽にご相談ください。
PROGRAMS

助成金対象の
研修プログラム Programs eligible for the subsidy

小売・サービス業の店舗運営に特化した育成プログラムをご用意しています。回数・時間・対象人数は、現場の状況やご要望に応じて調整いたします。

研修のイメージ

対応コースにより助成率と対象範囲が異なります。

店舗運営系の3プログラムは「人材育成支援コース」、AI 活用基礎研修は「事業展開等リスキリング支援コース」の対象となる想定です。

店舗運営・人材育成領域

HUMAN RESOURCE DEVELOPMENT COURSE
01

店長育成プログラム

対象:店長・店長候補 標準:全 3〜5 回 合計 10〜12 時間

売上を押し上げるのは、人を育てられる店長です。育成を当たり前にし、現場を安定させ、「店を動かす力」を養います。

CURRICULUM
  1. 店長の役割定義と、自店の現状把握
  2. スタッフ育成とチームづくり
  3. 数値の見方と、改善計画の実行
02

次世代リーダー研修

対象:副店長・次期店長・新任店長 標準:全 3〜5 回 合計 10〜12 時間

店舗運営の中核を担うリーダー層に向けて、リーダーの役割とマネジメント能力を段階的に定着させます。

CURRICULUM
  1. リーダーの役割理解と目標設定
  2. マネジメントの基礎(目標設定・進捗管理・伝え方)
  3. マネジメント基礎の定着確認とリーダー像の明確化
03

店舗スタッフ研修

対象:店舗スタッフ・販売スタッフ 標準:全 3〜5 回 合計 10〜12 時間

接客・売場づくりの基本を、現場で再現できる形で身につけます。感覚に頼らない販売の型を構築します。

CURRICULUM
  1. お客様への声のかけ方と、接客の基本
  2. 売場づくりと販売の実践
  3. 販売ノウハウの定着と現場への展開
上記 3 プログラムで活用できる助成金
人材開発支援助成金 / 人材育成支援コース

職務に関連した知識・技能を習得させる訓練を、計画に沿って実施した場合に、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部が助成される制度です。実訓練時間 10 時間以上の訓練が対象となります。

制度の詳細(厚生労働省)
30–45%
EXPENSE SUBSIDY
COST

助成金活用イメージ How the subsidy reduces your cost

対象コースと企業規模により、経費助成の割合が変わります。
具体的な費用は、研修構成・受講人数・実施期間をもとに個別にお見積りいたします。

対応コース 中小企業(経費助成) 大企業(経費助成) 賃金助成
人材育成支援コース
店長育成/次世代リーダー/店舗スタッフ研修
45%実質負担 55% 30%実質負担 70% 760 円 / 人・時(中小)
380 円 / 人・時(大)
事業展開等リスキリング支援コース
AI 活用基礎研修
75%実質負担 25% 60%実質負担 40% 1,000 円 / 人・時(中小)
500 円 / 人・時(大)

※ 上記は 2026 年度時点の助成率であり、賃金要件加算等の適用有無により変動します。1 人 1 コースあたりの支給額には上限が設けられています。
※ 助成金は研修実施・完了後の後払い方式です。受講料は所定の期日にお支払いいただきます。
※ 支給可否は労働局の審査により決定されるため、当社は助成金額を保証するものではありません。

FLOW

ご相談から
研修実施までの流れ From consultation to implementation

申請書類の提出は社会保険労務士の専属業務のため、当社は「研修側」の設計と書類作成を担当します。労働局への提出は、貴社または提携社労士より行っていただきます。

申請書類の準備イメージ
STEP01

無料相談・ヒアリング

現在の育成状況、対象となる従業員、実施希望時期をお伺いします。助成金の対象となりうるかどうかを、この段階で見立てます。

WILLSORT が対応
STEP02

プログラム設計・お見積り

受講対象・回数・時間・場所を確定し、研修カリキュラムと費用のお見積りをご提示します。

WILLSORT が対応
STEP03

訓練計画届 の準備

労働局へ提出する訓練カリキュラム、案内書、実施要領など、研修側で必要な書類を当社で作成します。必要に応じて、提携の社会保険労務士をご紹介します。

WILLSORT が対応
STEP04

計画届の提出(開始 1 か月前まで)

訓練開始日の 1 か月前までに、管轄の労働局へ計画届を提出いただきます。

貴社・社労士が対応
STEP05

研修の実施

計画に沿って研修を実施します。出欠簿、実施記録、受講者アンケート等、支給申請に必要な記録を当社側で整えます。

WILLSORT が対応
STEP06

支給申請・受給

研修完了後 2 か月以内に、労働局へ支給申請書類を提出いただきます。審査を経て、助成金が支給されます。

貴社・社労士が対応
OUR SUPPORT

WILLSORT が支援する範囲 What we do — and what we do not

助成金申請そのものは社会保険労務士の専属業務です。当社は「研修を提供する側」として、
支給申請に必要な書類の準備と、質を伴った研修の実施を担当します。

SUPPORTED | 当社の対応範囲

研修カリキュラム設計

助成金要件(実訓練時間 10 時間以上、業務との関連性等)を満たす形で、貴社の現状に沿ってカリキュラムを設計します。

SUPPORTED | 当社の対応範囲

訓練計画届 に必要な書類作成

訓練カリキュラム、案内書、講師経歴、実施要領など、研修側で用意する書類を当社で作成します。

SUPPORTED | 当社の対応範囲

研修実施・実施記録の整備

出欠簿、実施記録、受講者アンケート等、支給申請時に必要となる記録類を整えます。

SUPPORTED | 当社の対応範囲

提携社会保険労務士のご紹介

社内に顧問社労士がいらっしゃらない場合、必要に応じて提携の社会保険労務士をご紹介します。

NOT SUPPORTED | 対応範囲外

労働局への申請代行

助成金申請は社会保険労務士の専属業務のため、当社では代行いたしません。貴社または提携社労士より提出いただきます。

NOT SUPPORTED | 対応範囲外

助成金支給の保証

支給可否は労働局の審査により決定されます。当社は支給を保証するものではありません。

ACHIEVEMENT

これまでの導入実績 Track record

小売・サービス業を中心に、店舗運営の現場で成果を積み重ねてきました。
継続的なご依頼をいただけていることが、私たちの品質基準です。

WILLSORT の研修事業 全体の実績
STORES
1,000店舗
これまでに育成を支援してきた店舗数
TRAINEES
12,000
研修に参加された販売スタッフの累計人数
RETENTION
96%
継続してご依頼いただく企業様の割合
SUBSIDY SUPPORT

助成金を活用した研修導入について

これまでの研修実績を土台に、助成金対応の研修導入も一貫してサポートします。
対象要件のご相談から書類の準備まで、提携する社会保険労務士と連携して対応いたします。

FAQ

よくあるご質問 Frequently asked questions

Q.自社が助成金の対象になるか、事前に判断できますか。
A.雇用保険適用事業所であること、受講対象者が雇用保険被保険者であること等が基本要件となります。まずは無料相談にて、現在の状況をお伺いしたうえで、対象となりうるかどうかを見立てます。
Q.申請から研修開始までの期間は、どのくらい必要ですか。
A.訓練開始日の 1 か月前までに、労働局へ計画届を提出いただく必要があります。書類の準備期間を考慮し、研修開始のおおむね 2 か月前にはご相談いただくことをお勧めしています。
Q.受講料は、いつ支払うことになりますか。
A.受講料は、通常のお取引と同様に所定の期日にお支払いいただきます。助成金は研修完了後の支給申請を経て、後日、貴社の口座へ振り込まれる方式です。
Q.1 名から受講できますか。
A.1 名からのお申込みも可能です。ただし、店舗運営系の研修は複数名でご参加いただくことで、店舗内での実践と定着が進みやすくなります。
Q.研修内容は、自社に合わせて調整できますか。
A.業種、業態、店舗規模、受講対象者の役割に応じて、カリキュラムと演習内容を調整いたします。助成金の要件(業務との関連性など)を満たす範囲で最適化します。
Q.助成金が不支給となる可能性はありますか。
A.計画届の提出遅れ、実訓練時間の不足、書類不備、および参加者の実業務と関連しない一般的な内容にとどまる場合など、要件を満たさないと判断された場合は不支給となります。当社では、要件を満たすカリキュラム設計と書類整備により、こうしたリスクの回避に努めます。
NOTES

ご確認いただきたい事項 Important notices

本ページでご案内する制度・助成率等は、公的な要件のもとに運用されています。
お申込みに際して、以下の点をあらかじめご確認ください。

  1. 助成金の支給可否は、管轄労働局の審査により決定されます。当社は支給を保証するものではありません。要件を満たすカリキュラム設計と、必要書類の整備を通じて、審査上のリスク低減に努めます。
  2. 助成率、支給上限額、対象要件は、年度ごとに改正される場合があります。最新情報は厚生労働省の公式サイト、または管轄労働局の公表資料をご確認ください。
  3. 「事業展開等リスキリング支援コース」は、令和 8 年度末(2027 年 3 月)までの時限措置として運用されています。今後の制度延長・改正の有無は未定です。
  4. 支給申請書類の労働局への提出は、社会保険労務士の専属業務です。当社では申請代行を行いません。必要に応じて、提携の社会保険労務士をご紹介します。
  5. 助成金は、研修完了後の支給申請を経て振り込まれる後払い方式です。受講料は、所定の期日にお支払いいただきます。
  6. 受講者の欠席、実訓練時間の不足、業務との関連性が不十分と判断される場合など、要件を満たさない場合は、助成金が減額または不支給となることがあります。
  7. 本ページの記載内容は 2026 年 8 月時点の情報です。制度改正等により、内容が変更となる可能性があります。
CONTACT

まずは、対象になるかどうかから
ご相談ください。

対象要件を満たすかどうかが分からない段階でも構いません。
現在の状況をお伺いしたうえで、活用できる制度と、進め方の見立てをお伝えします。
ご相談・お見積りは無料です。

無料相談・お問い合わせ
オンライン相談可能/原則翌営業日までにご返信いたします